足立区で外壁塗装を検討していると、「助成金は使える？」「単体の塗装でも対象になる？」と気になる方も多いでしょう。

結論から言うと、外壁塗装「単体」で使える助成金は限られています。ただし、条件次第で活用できる制度や、費用を抑える現実的な方法は存在します。

本記事では、足立区における助成金の最新状況と、自己負担を減らすための具体策をわかりやすく解説します。

結論｜足立区は外壁塗装でも助成金を利用できる可能性がある

結論からいうと、足立区では条件を満たせば、外壁塗装単体でも助成金を利用できる可能性があります。

多くの自治体では、外壁塗装だけを対象とした助成金制度はありません。しかし、足立区では「省エネリフォーム補助金」により、一定の性能を満たす遮熱塗料を使用した外壁塗装であれば補助対象となります。

ただし、すべての外壁塗装工事が対象になるわけではありません。使用する塗料や施工業者、工事内容、申請のタイミングなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

足立区の外壁塗装助成金のポイント

• 一般的な外壁塗装は原則対象外
• 遮熱塗料を使用した外壁塗装は補助対象となる可能性がある
• 補助額は補助対象経費（税抜）の3分の1（上限5万円）
• 工事着工前の申請が必須
• 区内業者による施工などの条件がある

また、耐震改修や断熱改修をあわせて行う場合は、耐震助成制度や国の補助制度を利用できる可能性もあります。

そのため、「外壁塗装だから助成金は使えない」と判断するのではなく、自分の工事内容がどの制度の対象になるかを確認することが重要です。

あなたは対象？足立区の外壁塗装助成金セルフチェック

足立区の助成金は、すべての外壁塗装工事が対象になるわけではありません。以下の項目に当てはまるかチェックしてみましょう。

足立区の助成金対象セルフチェック

□ 足立区内の戸建住宅に住んでいる
□ 外壁塗装で遮熱塗料を使用する予定
□ 足立区内の施工業者へ依頼する予定
□ 工事費（補助対象経費）が税抜5万円以上になる
□ 工事を始める前に申請できる
□ 過去5年以内に同じ補助金を利用していない
□ 住民税を滞納していない

チェック結果の目安

☑︎ 6～7個当てはまる方
助成金を利用できる可能性が高いでしょう。工事内容や使用する塗料が条件を満たしているか、施工業者へ確認してみてください。

☑︎ 4～5個当てはまる方
条件を満たせば利用できる可能性があります。特に「遮熱塗料を使用するか」「工事前に申請するか」が重要なポイントです。

☑︎ 0～3個の方
足立区の省エネリフォーム補助金を利用することは難しい可能性があります。ただし、耐震改修と同時に工事を行う場合や、国の補助制度を利用できるケースもあるため、対象制度をあわせて確認しましょう。

特に注意したいポイント

助成金で最も多い失敗は、工事を始めてから申請してしまうことです。

足立区の補助金制度では、足場を設置した時点で「工事着工」と判断されています。そのため、契約後すぐに工事を始めるのではなく、必ず助成金の申請・交付決定のタイミングを確認してから着工しましょう
※参考：省エネリフォーム補助金

【2026年版】足立区で外壁塗装に関連して使える可能性のある制度一覧

足立区では、遮熱塗料を使用した外壁塗装であれば「省エネリフォーム補助金」を利用できる可能性があります。また、耐震改修や断熱改修をあわせて行う場合は、区や国の制度を利用できるケースもあります。

制度名	外壁塗装単体	補助額	適したケース
省エネリフォーム補助金	○（遮熱塗装のみ）	上限5万円	遮熱塗料で外壁塗装をする方
木造住宅・建築物への耐震助成	△	上限150万円（戸建住宅）	耐震改修もあわせて検討している方
非木造住宅・建築物への耐震改修工事等助成	△	上限200万円（戸建住宅）	耐震改修もあわせて検討している方
みらいエコ住宅2026事業	△	工事内容による	断熱性能も高めたい方

①省エネリフォーム補助金

住宅の省エネルギー化を目的とした改修に対する足立区の補助制度です。戸建住宅に行う遮熱塗装が補助対象に含まれているため、条件を満たせば外壁塗装単体でも利用できます。

助成金額

• 補助対象経費（税抜）の3分の1（上限5万円）

対象

• 遮熱塗装、断熱窓、断熱材の設置、節水型トイレへの交換など

主な条件

• 工事着工前に申請すること
• 足立区内に住民登録があり、自ら居住する住宅であること
• 遮熱塗装の場合は戸建住宅であること
• 足立区内の業者と契約すること
• 補助対象経費が税抜5万円以上であること
• 近赤外線領域の日射反射率が50％以上の塗料を使用すること
• 2027年2月28日までに工事を完了すること

申請受付期間は、2026年4月13日から2027年1月29日までです。ただし、予算に達した場合は期間内でも受付を終了します。

※参照：省エネリフォーム補助金

②木造住宅・建築物への耐震助成

木造住宅・建築物の耐震診断や耐震改修、除却工事にかかる費用を助成する制度です。外壁塗装そのものを補助する制度ではありませんが、耐震補強に伴って外壁を撤去・復旧する場合は、関連工事費が対象に含まれる可能性があります。

令和5年度から実施されている助成額の拡充は、令和8年度末の2027年3月まで延長されています。また、一部の特定地域では助成額が拡充されています。

助成金額

• 戸建住宅の耐震改修工事：工事費の9割（上限150万円）
• 戸建住宅の除却工事：工事費の9割（上限150万円）
  ※特定地域では、戸建住宅の耐震改修工事などの上限額が異なる場合があります。

対象

• 昭和56年5月以前に建築された木造の戸建住宅・共同住宅・建築物など
  ※また、昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅についても、別の助成制度が設けられています。

主な条件

• 工事の契約前に助成申請を行うこと
• おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受けていること
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定されていること
• 原則として評点を1.0以上に向上させる補強工事であること
• 耐震診断士が工事監理を行うこと　など

外壁の美観を目的とした塗装費用は対象外です。耐震補強のために必要となる外壁の撤去や復旧工事のみ、助成対象に含まれる可能性があります。

※参照：木造住宅・建築物への耐震助成を行っています

③非木造住宅・建築物への耐震改修工事等助成

鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造住宅・建築物を対象に、耐震診断や耐震改修計画の策定、耐震改修、除却工事などにかかる費用を助成する制度です。

助成金の拡充期間は、令和8年度末の2027年3月まで延長されています。外壁塗装そのものは対象ではありませんが、耐震改修に伴って外壁を撤去・復旧する場合は、関連工事費が対象に含まれる可能性があります。

助成金額

• 戸建住宅の耐震改修工事：工事費の9割（上限200万円）
• 共同住宅の耐震改修工事：工事費の5割（上限3,000万円）
• 特定建築物の耐震改修工事：工事費の5割（上限2,000万円）
• 戸建住宅・共同住宅の除却工事：工事費の9割（上限200万円）

対象

• 昭和56年5月以前に建築された、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造住宅・建築物
  ※対象となる建物には、戸建住宅、共同住宅、特定建築物などがあります。

主な条件

• すべての契約前に助成申請を行うこと
• 戸建住宅は、足立区の助成を利用した耐震診断を受けていること
• 共同住宅・特定建築物は、耐震改修計画の策定助成を受けているか、所定の要件を満たすこと
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されていること　など

一般的な外壁塗装のみでは対象になりません。耐震改修に必要な範囲で行う外壁の撤去・復旧工事に限り、助成対象に含まれる可能性があります。

※参照：非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています

④みらいエコ住宅2026事業【全国】

既存住宅の省エネ性能を向上させるリフォームを支援する国の補助制度です。一定の断熱改修を行ったうえで、外壁や屋根などの断熱工事を実施する場合に利用できる可能性があります。

助成金額

• 工事内容や達成する省エネ性能に応じて補助額が決まります。

対象

• 開口部や躯体の断熱改修、省エネ設備の設置など、所定の要件を満たすリフォーム工事

主な条件

• みらいエコ住宅事業者として登録された施工業者と契約すること
• 原則として2016年12月31日以前に新築された住宅であること
• 対象となる居室で、所定の組み合わせによる省エネ改修を行うこと
• 2025年11月28日以降に工事へ着手すること
• 予算上限に達する前に申請すること

外壁を塗り替えるだけでは対象になりません。また、遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけで補助対象になるとは限らず、制度が定める断熱性能や対象製品などの要件を満たす必要があります。

※参照：みらいエコ住宅2026事業【公式】

足立区で助成金を活用した場合の外壁塗装の自己負担額

助成金を活用できた場合、実際にどの程度負担が軽くなるのかを具体的に見てみましょう。ここでは一般的な相場をもとに、30坪・40坪の一軒家を想定したシミュレーションを紹介します。

30坪住宅の場合

30坪の一軒家の外壁塗装費用は、おおよそ80万〜100万円が相場です。

仮に10万円の補助金が利用できた場合、自己負担額は70万〜90万円程度になります。20万円の補助であれば、実質60万〜80万円程度まで下がります。

つまり、補助額にもよりますが、総額の約1〜2割が軽減されるイメージで考えておくと良いでしょう。

40坪住宅の場合

40坪の一軒家では、外壁塗装の相場は100万〜130万円前後になります。

ここで15万円の補助金を活用できた場合、自己負担は85万〜115万円程度に抑えられます。20万円の補助であれば、80万〜110万円程度が目安です。

補助金が使えたとしても、外壁塗装の費用を大幅に抑えられるわけではありませんが、数十万円単位での負担軽減につながる可能性があります。最終的な負担額は、工事内容や補助条件によって変わるため、見積もりと制度要件をあわせて確認することが重要です。

助成金なしで足立区で外壁塗装費用を抑える方法

足立区では外壁塗装単体で使える助成金が限られているため、現実的な節約方法を知っておくことが重要です。ここでは、助成金に頼らなくても費用を抑えられる具体策を紹介します。

相見積もりで適正価格を知る

もっとも確実な方法は、複数社から見積もりを取ることです。同じ30坪の住宅でも、総額で10万〜30万円以上差が出ることもあります。単に価格だけでなく、工程内容や塗料グレード、保証期間まで比較することで、本当に妥当な金額が見えてきます。

屋根塗装と同時施工する

外壁塗装では足場代が15万〜25万円ほどかかるのが一般的です。屋根塗装も同時に行えば、足場を一度で済ませられるため、トータルコストを抑えやすくなります。足立区は戸建て住宅エリアも多く、屋根と外壁を同時にメンテナンスするケースと相性が良い地域です。

繁忙期を避けて施工する

春や秋は依頼が集中しやすく、価格交渉が難しい傾向があります。一方、梅雨前後や真冬は比較的依頼が落ち着くため、条件面で柔軟に対応してもらえる可能性があります。急ぎでなければ、タイミングを見て依頼するのも一つの方法です。

火災保険を確認する

台風や強風、雹などの自然災害による破損がある場合、火災保険で補修費用の一部がカバーできることがあります。経年劣化は対象外ですが、屋根の破損や外壁のひび割れが災害起因であれば、申請できる可能性があります。塗装前に一度確認しておくと安心です。

【FAQ】足立区の外壁塗装助成金に関するよくある質問

足立区に外壁塗装の助成金はある？

足立区では、外壁塗装「単体」を対象とした助成金は原則としてありません。ただし、省エネ改修や耐震改修など、特定の条件を満たす工事とセットであれば対象になる可能性があります。年度や制度内容によって変わるため、最新情報の確認が重要です。

遮熱塗料なら補助対象になる？

遮熱塗料を使えば自動的に補助対象になるわけではありません。多くの制度では、断熱改修や省エネ性能向上などの必須条件があり、外壁塗装のみでは対象外となるケースがほとんどです。制度の要件を事前に確認しましょう。

東京都の補助金は足立区でも使える？

東京都の省エネ関連補助金などは、足立区内の住宅でも利用できる場合があります。ただし、市区町村制度との併用ができないケースや、対象工事が限定されることもあるため、必ず要件を確認することが必要です。

業者に「助成金が使える」と言われたら？

その場で契約せず、どの制度名なのか、具体的な条件は何かを確認しましょう。制度名が曖昧なまま話が進む場合は注意が必要です。工事前申請が原則のため、着工後では申請できないこともあります。必ず公式情報と照らし合わせて判断することが大切です。

まとめ｜足立区の外壁塗装は助成金だけに頼らず、見積もりを比較しよう

足立区では、一定の条件を満たす遮熱塗装であれば、外壁塗装単体でも「省エネリフォーム補助金」を利用できる可能性があります。ただし、対象となる塗料や施工業者、申請時期などに条件があり、誰でも必ず利用できるわけではありません。

また、補助額は最大5万円です。助成金を利用できたとしても、外壁塗装にかかる費用のすべてをまかなえるわけではないため、助成金の有無だけで業者を決めないことが重要です。

外壁塗装は、同じ住宅でも業者によって見積金額や工事内容、使用する塗料、保証内容が異なります。1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうかを判断しにくいため、複数社を比較したうえで、内容と価格のバランスが取れた業者を選びましょう。

ミツモールでは、足立区に対応する外壁塗装業者へ無料で見積もりを依頼できます。

「助成金を使える業者を探したい」「適正価格を確認したい」「まずは費用の目安を知りたい」という方は、複数社の見積もりを比較することから始めてみてください。